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泉田良輔の考えたこと

ノマドアナリストが株式投資, テクノロジー, エネルギー, FinTech, メディア, サッカーをテーマに.

自動運転に必要な都市整備を道州制を思い出して考えるー鉄道を事例に

デザイン Longine(ロンジン) 戦略

自動運転車※が普及するためには、自動運転車が走る環境を考えなければならないのですが、その際にどうしても考えなければならないのが、"規制"の問題です。
※自動運転にもレベル(ゼロから4)があり、またオートパイロットか自律運転かの議論は必要です。ここでは一旦、無視します。

普通に思うのが、自動運転を普及させる、ないしはその前段階での実証実験をする際にも、一番ネックになるのが、都道府県の自治体の区割りかなぁと思っていました。

たとえば、アクアラインで川崎から木更津に移動している際に神奈川県から千葉県に移動することになるのですが、仮にそこで事故が起きた際に、どちらの警察が管轄するというような問題に直面すると思います。

ただ、自動運転で起きた事故は、仮に自動運転のモードに入っての運転であるとすれば、自動運転車というハードウエアの不具合であったり、自動運転システムの問題であったりと、地域性の問題というよりはレイヤーが一つ上の管轄が必要になるでしょう。このときは警視庁という管轄の担当でも当然なく、さらにレイヤーが上の、そう米国でいえばFBIのような役回りの監督官庁や機能が必要となります。

ここで思うのが、関東は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県…などを統合して、関東州でも、トーキョー州でも、なんでもよいのですが、というような道州制に近い形を改めて議論しなければ、自動運転の拡張性も議論できず、もったいないなと思っていました。

自動運転という都市デザインの一部を考える際に、忘れていけないのが、鉄道のあり方な訳ですが、「鉄道総研の研究者が描く2030年の鉄道 」を読んでいると、同じような議論と事例があり、なるほどなと思いました。

同書では、フランスとドイツの例があり、いずれも県(フランスでいえば、デパルトマン)であったときよりも、地域圏(フランスではレジオン)で鉄道を運営する方が効率的になったという話もあります。

それはそうだろうという、突っ込みは当然あるとして、日本の鉄道もJRなんかも当然広域での管轄になっているし、民鉄ですら各自治体の境界線をまたいで運営されていることも珍しくないので、自動車のあり方が変わるのであれば当然という気がします。

そこで、日本の道州制はどうなったのか、という点ですが、小泉内閣の時、2006年2月に第28次地方制度調査会が、「道州制の導入が適当」との答申をしたと、同書にも記述があります。

さっとググってみると、経団連も2007年以降道州制を後押ししているんですね。でもすすんでいないと、2013年にも追撃弾。

地方の疲弊は、最近Longineのアナリストが秋田に行った記事を公開して、相当読まれたのですが(下が記事リンク)、

人口減少率が全国一の秋田を歩いてみた | 投信1 [トウシンワン] | 1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門サイト

正直、このまま放置しても良いことは何もなさそうな気がします。

日本の産業戦略、つまりどの産業をより強くして、日本として"食っていくのか"を決めて、それに最適な自国の整備をするというのが現実解にならざるを得ないかと。

人の数とその散らばりが今後大きく変わってくる中で、日本のグランドデザインも必要となるし、その中での解もこれまで見ているものとは大きく変わらざるを得ない潮目という気がします。